個人情報保護に関する基本方針(プライバシーポリシー)

当社は、個人情報の適切な保護と利用を重要な社会的責任と認識し、当社が各種業務を行うにあたっては、「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」といいます)をはじめとする関係法令、ガイドライン等に加えて、プライバシーポリシー(以下「本ポリシー」といいます)をはじめとする当社の諸規程を遵守し、情報主体(ご本人)の個人情報の適切な保護と利用に努めてまいります。

1. 適正取得

当社は、情報主体(ご本人)の個人情報を業務上必要な範囲において、適正かつ適法な手段により取得いたします。また、当社は、法令に定める場合を除き、あらかじめ情報主体(ご本人)の同意を得ることなく、要配慮個人情報(個人情報保護法に定義されます。以下同じです。)を取得することはいたしません。

2. 個人情報の利用目的

当社は、個人情報を取得する際に以下の業務内容における利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて、これら個人情報を利用します。

【業務内容】
① 第二種金融商品取引業務、およびこれに付随する業務
② 投資助言・代理業、およびこれに付随する業務
③ 不動産特定共同事業に関する業務、およびこれに付随する業務
④ 不動産仲介業務、およびこれに付随する業務
⑤ その他当社が営む業務、およびこれに付随する業務

【利用目的】
当社の業務に関する利用目的の主要な具体例は、次のとおりです。
① お客様がご本人であること、またはご本人の代理であることを確認するため
② 第二種金融商品取引業者として当社が行うことのできる行為に係る金融商品の勧誘・販売またがサービスのご案内、およびそれに付随する業務を行うため
③ 投資顧問契約(投資助言契約)、およびそれに付随する業務を行うため
④ 投資助言サービスの提供を行うため
⑤ 不動産特定共同事業に関する業務を行うため
⑥ 市場調査、データ分析、アンケート等の実施による金融商品またはサービスの研究・開発のため
⑦ 役職員の人材採用のため
⑧ その他、必要な連絡を取るなどお客様への対応を適切かつ円滑に行うため

3. 機微(センシティブ)情報の取扱

当社は、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに規定する場合を除き、要は医療個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保険医療及び性生活(これらのうち要配慮情報に該当するものは除きます。)に関する情報(本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法若しくは個人情報保護に関する法律施行規則に掲げる者より公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます(以下「機微(センシティブ)情報」といいます。)の取得・利用・第三者提供はいたしません。

4. 個人情報の利用目的の通知・公表について

当社は、個人情報を取得したときは、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、遅滞なく、その利用目的を書面によりお客様ご本人に通知するか、または公表します。お客様との間の契約締結により個人情報を取得する場合には、あらかじめご本人にその利用目的を明示します。

5. 安全管理措置

当社は、情報主体(ご本人)の個人情報を正確かつ最新の状態で補完・管理するとともに、利用する必要がなくなったときには、当該個人情報を遅滞なく消去するよう努めます。当社は、情報主体(ご本人)の個人情報の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施いたします。また、情報主体(ご本人)の個人情報を取扱う従業者や委託先(再委託先等を含みます)について、必要かつ適正な監督を行ってまいります。

6. 第三者提供の制限

当社は、情報主体(ご本人)の同意を頂いている場合や法令等に基づく場合を除き、原則として情報主体(ご本人)の個人情報を第三者に対して提供いたしません。但し、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱を委託する場合、合併等の場合には、情報主体(ご本人)の同意をいただくことなく、情報主体(ご本人)の個人情報を当社以外の者に対して提供することがあります。

7. 継続的改善

当社は、情報技術の発展や社会的要請の変化等を踏まえてプライバシーポリシーを適宜見直し、情報主体(ご本人)の個人情報の取扱について、継続的に改善に努めてまいります。

8. 開示等のご請求手続き

当社は、当社が保有し、かつ、情報主体(ご本人)が、当該ご本人であることが識別できる個人情報について、開示、訂正、利用停止、消去等を求める権利を有していることを確認し、これらのご要求がある場合には、適切かつ迅速な対応を行うように務めてまいります。 情報主体(ご本人)に関する保有個人データの開示等のご請求につきましては、下記連絡先までお申し出ください。

【個人情報の取扱いに関するお問い合わせ窓口】
スターリングパートナーズ合同会社 管理部(コンプライアンス担当)
受付時間: 平日 9時 ~ 17時
電話番号: 03-6206-1184

【ご相談・苦情窓口】
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
電話番号:03-3667-2461

一般社団法人日本投資顧問業協会
電話番号:03-3663-0505

(上記協会の委託先)
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
電話番号:0120-64-5005

9. プライバシーポリシーの改定について

本ポリシーは、法令等の要請その他当社が必要と認めた場合に予告なく改定する場合があります。

以上

2017年5月30日制定
スターリングパートナーズ合同会社